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株式会社 アステック
厚生労働省「レーザー光線による障害防止対策要綱」と事業者の義務
1. 障害防止対策要綱の目的と適用範囲
レーザー光線は大量のエネルギーを小さな面積に集中させるため、労働衛生上の配慮が十分でないと、眼障害や皮膚障害等の発生が懸念されます。厚生労働省は、レーザー機器を取り扱う業務又はレーザー光線にさらされるおそれのある業務に常時従事する労働者の障害を防止するため、「レーザー光線による障害防止対策要綱」を策定し、事業者への指導を行っています。
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適用範囲： クラス1M、クラス2M、クラス3R、クラス3B、及びクラス4のレーザー機器を用いて行うレーザー業務に適用されます。
2. レーザー機器管理者の選任と役割
事業者は、クラス3R（400 nm〜700 nmの波長域外のレーザー光線を放出するもの）、クラス3B、及びクラス4のレーザー機器を使用する場合、機器の取扱いと障害防止について十分な知識と経験を有する者のうちから「レーザー機器管理者」を選任しなければなりません。 レーザー機器管理者は、主に以下の事項を管理・監督する重責を担います。
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レーザー光線による障害防止対策に関する計画の作成及び実施。
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レーザー管理区域（レーザー光線にさらされるおそれのある区域）の設定及び管理。
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レーザー機器を作動させるためのキー等の管理。
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レーザー機器の点検、整備及びそれらの記録の保存。
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保護眼鏡や保護衣など、保護具の点検、整備及びその使用状況の監視。
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レーザー業務従事者への労働衛生教育の実施及びその記録の保存。
3. クラス別の具体的な措置基準（工学的対策・ハードウェア）
要綱では、レーザー機器のクラスに応じて、具体的な安全設備（ハードウェア）の導入を事業者に求めています。特に危険度の高いクラス3Bおよびクラス4においては、以下の厳重な措置が必須となります。
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レーザー管理区域の設定： 囲い等により他の区域と区画し、標識等によって明示すること。関係者以外の立ち入りを禁止し、出入口には必要に応じ自動ロック等の措置を講じること。
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インターロックシステム等： レーザー管理区域の囲いを開け、又はレーザー光路の遮へいを解除した場合には、インターロック機能等により確実にレーザー光線の放出が行われないようにすること。
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警報装置： レーザー光線を放出中であること、又は放出可能な状態であることが容易に確認できる自動表示灯等の警報装置を設けること。
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シャッター及び緊急停止スイッチ： 放出口からの不意のレーザー放出を防止するシャッターと、直ちに放出を停止できる非常停止スイッチを設けること。
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レーザー光路の遮へいと終端： 光路は可能な限り遮へいし、末端は適切な反射率及び耐熱性を持つ拡散反射体又は吸収体で終端すること。
4. 作業管理・健康管理と保護具の着用（管理的対策・ソフト）
設備面の対策に加え、現場の運用ルールと労働者の健康管理に関する措置も厳格に定められています。
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レーザー用保護眼鏡の着用： クラス3R（波長域外）、クラス3B、クラス4の機器を取り扱う場合、レーザー光線の種類に応じた有効な保護眼鏡を作業者に着用させること。
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適切な保護衣の着用（クラス4）： できるだけ皮膚の露出が少なく、燃えにくい素材を用いた衣服を作業者に着用させること。溶融して玉状になる化学繊維の衣服は不適切とされています。
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健康管理（眼科検診）： レーザー業務に常時従事する労働者に対し、雇い入れ時や配置替えの際に視力検査に加え、前眼部（角膜、水晶体）検査を行うこと。クラス4の場合は、さらに眼底検査を行うこと。
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定期点検と整備： 一定期間ごとに専門的知識を有する者に、レーザーの出力や異常の有無、インターロック機能等の作動状態、冷却装置や排気装置の異常などを点検させること。
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有害ガス・粉じん対策（非ビーム障害）： レーザー業務により発生する有害ガスや粉じんによる健康障害を防ぐため、密閉設備や局所排気装置の設置、防毒・防じんマスクの使用など、法令所定の措置を講じること。
5. 厳格な要綱を満たすための、確実な安全環境構築に向けて
厚生労働省が定めるこれらの措置基準を、研究室や製造現場の日常業務の中で独自に全て構築・維持することは、設備設計の面でも、運用管理の面でも非常に大きな負担となります。 JIS規格が求める製品要件と、厚生労働省要綱が求める現場の運用要件。この双方を完全にクリアする「レーザー管理区域」や「インターロックシステム」をいかにして現場に最適化して導入するか。その具体的なソリューションが不可欠です。